エアコン室外機の“逆効果対策”に注意喚起
2025年8月8日
猛暑が続く中、エアコンの室外機に関する“よくある対策”が、実は逆効果になる可能性があるとして専門家が警鐘を鳴らしている。
テレビ朝日系『グッド！モーニング』では、アルミフィルムやすだれで室外機を覆う方法が風の流れを妨げ、かえって故障の原因になると報道。JIS規格では室外機が耐えられる外気温は43℃だが、実際には周辺温度がそれを超えるケースも多く、モーターに負荷がかかるという。
専門家は「直接覆うのではなく、日陰を作るイメージで対策することが重要」とアドバイスしている。
大谷翔平、史上初の快挙！3年連続40本塁打達成
2025年8月10日
米メジャーリーグで活躍するドジャースの大谷翔平選手（31）が、現地時間9日（日本時間10日）、ブルージェイズ戦で今季40号となるソロホームランを放ち、現役選手で唯一の3年連続40本塁打という偉業を達成した。
5回1死、3ボール1ストライクからの5球目。外角低めのシンカーを完璧に捉えた打球は、打球速度173.5km、飛距離127.1mで中堅フェンスを越え、スタジアムを沸かせた。これにより、ナ・リーグ本塁打王争いでもトップのシュワバーに1本差まで迫った。
試合後のインタビューでは、「最近はだいぶ進歩してるかなと思うので、これをまず継続したい」と語り、さらなる活躍への意欲を見せた。
トランプ関税への日本の対応とその影響（2025年8月時点）
トランプ関税への日本の対応とその影響（2025年8月時点）
2025年8月7日、トランプ米大統領が署名した「相互関税」政策が正式に発動され、日本を含む同盟国にも一律15％の関税が課される事態となりました。これまでの“同盟国優遇”から一転し、日本経済にも大きな波紋が広がっています。
外交交渉の成果と課題
- 日本政府は当初25％が適用される可能性があった関税を15％に抑える交渉に成功。
- ただし、米国側の大統領令と日米合意の内容に齟齬があり、修正を求める事態に。
- 赤澤担当大臣は訪米し、遡及的な払い戻し措置を米側に要請中。
経済的見返り
- 日本は米国への投資支援として最大81兆円規模の金融支援を約束。
- 米国からの農産物・航空機の購入拡大も合意に含まれるが、国内農業団体からは懸念の声も。
日本企業の対応
企業アンケート調査（経済産業研究所）
- 約42％の企業が「関税の影響あり」と回答。
- 特に自動車部品・電子機器・医薬品などが打撃を受けている。
主な対応策
| 対応内容 | 実施企業割合 |
|---|---|
| 米国向け製品の価格引き下げ・コスト削減 | 43.8% |
| 第三国市場への輸出拡大 | 24.0% |
| 米国内での現地生産拡大 | 8.5% |
| 米企業との提携・買収 | 3.1% |
※大企業ほど積極的な対応が可能で、中小企業は“様子見”が多い傾向。
中長期戦略：日本の“二正面作戦”
専門家は、日本が今後取るべき戦略として「米国との関係維持＋他国との貿易多角化」を提唱。
- 米国とは安全保障・エネルギー分野での協力を深化。
- EUやCPTPP加盟国との連携強化で米国依存からの脱却を図る。
- 中国のレアアース規制など地政学リスクへの対応も急務。
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